GPTWジャパンオフィシャルブログ

「働きがい」の向上につながる社会貢献

2016.9.14

「企業の社会的責任」(CRS)が謳われるようになってから、随分とたちます。各企業とも、CRSの専門部署や担当者を置くなど、その活動には力を入れており、またその内容も、自然保護のための植林活動や子供向け無料IT授業の提供など、ますます多様化しています。

今回は、企業の社会や地域への貢献活動を「社会への利益還元」にとどまらず、社員の「働きがい」にもうまくつなげている取り組みについて、最新のGPTWアメリカからの研究レポートを元にご紹介します。(参考:研究レポート新しいタブまたはウィンドウで開きます GPTWアメリカより)

2016年4月、GPTWアメリカは通常のランキングとは別に「社会貢献・地域貢献を通じて従業員の働きがいを高めることに成功している」ベストカンパニー(50社)を認定しました。(参考:2016 Best workplaces for giving back ランキング新しいタブまたはウィンドウで開きます GPTWアメリカより)

研究レポートによると、これらの企業の施策には、社会貢献や地域貢献の活動に「従業員が主体的に関わっている」という共通した特徴が見られました。

そして、社会や地域のためのボランティア活動に参加した従業員は、その後、仕事に対して主体性が高まり、職場のプロジェクトに積極的に関わるようになった、という行動の変化が報告されています。

同レポートでは、ランキングの1位になったZumasys(クラウドコンピューターサービス)という、まだ社員数60名の小規模な会社における事例が紹介されています。小さな会社であるため、社会貢献のために高額な予算はかけられないものの、とてもユニークなアイディアで従業員の主体性を引き出しています。

この会社では、年間売上の1%を社会貢献、慈善活動に充てています。その予算の具体的な使い道について従業員は意思決定に加わることができます。場合によっては、従業員の家族や友人などで困難な状況にある人を支援するなど、個人的な支援に使われることもあるようです。この会社では、従業員が社会や地域に対して貢献し続けることをとても大事にしています。

では、日本のベストカンパニーでは、社会貢献や地域活動にどのように従業員を関わらせているのでしょうか? 実は日本のベストカンパニーでも、従業員が中心となって行う活動を多く取り入れています。

例えば、障がい者施設で花壇作りや清掃、従業員による子供たちへのキャリア教育支援などです。その他、周辺地域で開催されるお祭りやマラソン大会の運営をサポートするという事例も報告されています。

また、従業員各自から申し出があれば、震災復興支援や児童養護施設での交流など、外部のボランティア活動の参加を奨励している会社もあります。ボランティア活動中は就業時間とみなされ、給与が支払われます。

“企業人としてだけでなく、地域住民としても社会の役に立ちたい“といった従業員の声に応えたものだそうです。こうした企業は、一見、業務と関係のないように見えるボランティア活動や地域の活動に参加することが、従業員の働きがいに思いもよらぬ好影響を及ぼす結果となることがあるからだ、と考えています。

その理由としては、次のことが考えられます。

  • いつもと違う環境に身をおくことで、リフレッシュできる
  • 普段接点のない多様な参加者からの学びが刺激になる
  • 自分のスキルや技術が、会社以外でも活用できることがわかって、自信が持てる
  • 他者から「ありがとう」という感謝をもらえることが、充実感につながる

その他、大事なことは、

“一歩ひいて自社や自事業を見ることで、自分の仕事の意味・価値が再定義できる”

ということです。

日頃の職場と違う環境に身をおくことで、気持ちがリフレッシュするとともに、目線が変わり仕事の改善へのヒントや、新商品、サービスのアイディアにつながることがあるかも知れません。

従業員を触発するひとつの手段として、従業員が主体的に関われる社会・地域活動への参加を考えてみてはいかがでしょうか?

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