「働きがい」を第三者機関で証明し、採用と発信に活かす 税理士法人チェスターの事例

更新日 2025.06.192025.06.19

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相続税申告のプロ集団が挑む「働きがい」経営
税理士法人チェスターの安心と挑戦の職場づくり

税理士法人チェスター 
代表社員 福留 正明 様

年間3,000件超の相続税申告を手がける税理士法人チェスター。相続税専門の税理士法人として業界トップクラスの実績を持つ同社では、2024年から働きがいのある会社調査に参画し、 従業員の声を第三者視点で可視化しています。なぜ、従業員の働きがい向上に力を入れるのか。代表社員の福留正明様に働きがい経営の全貌を伺いました。

<抱えていた課題>
✓事業が成長する中で、優秀な人材が長く働き続けられる環境を整える必要があった
✓採用活動において、自社の取り組みを客観的に発信する手段を模索していた

<導入の決め手>
✓結果が良ければ従業員の誇りに、悪ければ改善のヒントに役立てられると考えた
✓働きがい認定取得により、採用面でのブランディング効果に期待した

>>>「働きがいのある会社認定」について詳しい情報を見る


相続税申告に特化したプロフェッショナル集団

GPTW 御社の事業概要とその特色を教えてください。

福留様 当法人は2008年の設立以来、一貫して相続税申告業務に特化した税理士法人として歩んできました。全国の主要都市に拠点を構え、グループ全体で約420名のスタッフが在籍しています。税理士や公認会計士、司法書士、弁護士など、多彩な専門職が連携し、相続の課題解決を総合的にサポートしてきました。

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相続は一生に一度あるかないかの大きな出来事。お客様に寄り添い、「ありがとう」と言っていただける仕事です。また、相続税の申告業務は一見シンプルに見えても、実際は非常に奥が深く、一件として同じ事案がありません。医療に例えるなら、脳の病気を診る際に専門医を頼るのと同じで、相続税申告でも豊富な経験と知識が求められる分野だと感じています。

そうした専門性を磨き続け、お客様に安心して任せていただける事務所を作りたいという想いで、相続税専門の税理士法人を立ち上げました。おかげさまで、現在では年間3,000件以上の申告をお手伝いしており、その件数は業界でもトップクラスだと自負しています。

優秀な人材が長く活躍できる環境をつくる

GPTW 御社にとっての働きがいの位置づけを教えてください。

福留様 事業の成長と品質向上の両面で「働きがい」が不可欠だからです。税理士法人という業界は、働く人自身がサービスそのものの価値を生み出しています。特に私たちが専門とする相続税申告業務は、単なる申告書の作成にとどまらず、お客様一人ひとりのご状況に寄り添いながら、時には不安や悩みにも向き合う必要があります。

その中で、従業員一人ひとりの知識や経験、そして「お客様の役に立ちたい」という気持ちが、サービスの品質を支える大きな柱になっているのです。お客様の状況に合わせて最適解を見つけるためには、日頃から経験を積み、専門性を磨く努力が求められます。そのため、従業員自身が意義や使命感を持って働けることが、サービスの質やお客様の満足度にも直結します。

また、優秀な人材が長く働き続けられる環境を整えることは、当法人にとっても大きな課題です。待遇面を整えることももちろん大切ですが、それ以上に、挑戦したいことに取り組める環境や、自分の成長を実感できる仕組みが、従業員のモチベーションや定着率を高める鍵になると感じています。私たちが「働きがい」を重視するのは、このようなプロフェッショナリズムの土台を強固にするためでもあるのです。

結果がよければPRになり、結果が悪ければ改善に役立てられる

GPTW 働きがいのある会社調査に参画したきっかけを教えてください。

福留様 調査に申し込んだ背景には、組織としての客観的な自己評価と、従業員の声を経営に反映させたいという強い想いがあります。調査をする前から、Googleフォームで匿名の声を集めるなど、社内でも働きがい向上に努めてきました。この取り組みは続けつつも、社外評価を受けることで新たな気づきを得たいと考えたのです。

さらに、求職者の方々に対して「働きがいのある会社です」と胸を張って伝えられるようにしたいという狙いもありました。私たちはこれまで、柔軟な働き方や有給取得推奨、多様な働き方の実現など、働きやすい環境を整えてきました。その取り組みを外部に示す手段として、この調査の認定制度を活用したいと考えたのです。

同業他社が既にこの調査に参画されていて、その取り組みを知ったこともきっかけでした。実際に「働きがいのある会社」認定を受けている企業の事例を拝見し、「こういう形で客観的に評価していただけるのは素晴らしいな」と感じ、当法人としても挑戦しようと決意しました。

結果が思わしくなければ改善のヒントに、良ければ従業員の誇りに。どちらに転んでも意味があると思いました。

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働きがいを支える成長支援・柔軟な働き方・心理的安全性

GPTW 働きがいを高めるために、具体的にどんな取り組みをしていますか。

福留様 当法人は、従業員の成長支援・柔軟な働き方・心理的安全性の3つの観点を中心として、働きがいを高めています。

まず、成長支援については、税理士資格取得を目指す従業員を積極的にサポートしています。みなし残業時間を選択できる制度を設けており、資格取得に集中したい場合は残業時間の少ないプランを選び、学習時間を確保できるようにしています。資格の種類によりますが受検費用の補助や試験前の休暇制度も用意し、挑戦を後押しています。

働き方に関しては、リモートワークや時短勤務、時差勤務など、ライフスタイルに合わせた柔軟な制度を推進。育児や介護と両立したい従業員には、勤務時間の調整や短時間勤務制度を活用してもらい、安心して業務に取り組めるように配慮しています。

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心理的安全性やコミュニケーションの面では、上司との1on1面談を3か月に1回以上実施するルールを設けています。面談では、業務の進捗確認だけでなく、キャリアの相談や健康面、家庭の話題など幅広いテーマで話せる機会を提供。さらに、役員会の議事録要約も毎月全従業員に共有し、経営の透明性を高めています。こうした取り組みを積み重ねることで、従業員が安心して挑戦できる職場づくりを目指しています。

「働きがいのある会社認定」で広がった採用と社内外の信頼

GPTW 「働きがいのある会社認定」をどのように活用していますか。また、どのような効果を感じていますか?

福留様 主に採用活動の場で活用しています。求人票や採用サイト、採用イベントなどで、第三者機関から認定を受けていることをお伝えし、求職者の方に「この会社なら安心して働けそうだ」と感じていただけるようにしています。特に税理士法人という業界は、「ハードワーク」というイメージを持たれがちなので、客観的に働く環境を証明できる点は非常に大きいです。

また、ブログでも認定について取り上げ、具体的にどんな取り組みを行っているのか、従業員インタビューや制度紹介などを交えて情報を発信しています。実際に面接では、「働きがいのある会社認定を受けているんですね」と関心を持ってくださる方が増えました。職場環境や社風について質問を受けることも多く、認定を通じて当法人の取り組みが伝わっていると実感しています。

さらに、お取引先や提携先の金融機関、士業事務所の担当者からも「働きがい認定」について声をかけていただく機会もあり、対外的に組織としての信頼度も少しずつ高まっていると感じています。

働きがい向上へ、対話と改善を続ける企業文化

GPTW これから働きがいを高めていきたい企業に向けてのメッセージをお願いします。

福留様 働きがいのある組織づくりは、「人を大切にする経営」の第一歩だと考えます。経営資源の中で最も大切なのは「人材」であり、一人ひとりが誇りと安心を持って働けるかが、企業の成長を左右します。

まずは従業員の声をしっかりと受け止める仕組みを整え、集めた声は必ず従業員にフィードバックし、「声をもらっただけで終わり」にしないことも大切です。当法人では、従業員から寄せられた意見への対応状況を全従業員に共有し、対応している姿勢を示すことで、信頼関係の構築につなげています。

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また、私たちも最初から制度や風土が整っていたわけではありません。従業員の声に耳を傾け、小さな改善を積み重ねながら、「どんな環境なら人は育ち、幸せに働けるのか」を問い続けてきました。答えは一つではなく、時代や会社のフェーズによって変わるものです。

だからこそ、完璧を目指すより、対話と試行錯誤を続けることが大切だと思います。従業員の声に真摯に向き合い、「この会社で働けてよかった」と思える職場にしていくこと。それが、お客様から選ばれ、社会から信頼される組織につながると確信しています。

働きがいを高める道のりは決して簡単ではありませんが、必ず未来を変える力になります。お互いに学び合い、より良い職場づくりを進めていけたら嬉しいです。

税理士法人チェスター 代表社員 福留正明 様

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2004年に神戸大学経営学部を卒業し、同年に公認会計士第二次試験に合格。監査法人トーマツに入所し、財務諸表監査に従事。2008年に荒巻善宏氏と共に税理士法人チェスターを設立。

税理士法人チェスター

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2008年に公認会計士・税理士の福留正明氏と荒巻善宏氏により設立された、相続税申告業務に特化した税理士法人。東京本店をはじめ、全国に15拠点を展開し、グループ全体で約420名のスタッフが在籍。相続税申告、相続・事業承継対策、その他資産税関連業務を主な取扱業務とし、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士など多様な専門家が連携してサービスを提供。年間の相続税申告件数は3,000件を超え、業界でもトップクラスの実績を誇る。

本内容は2025年5月時点の情報です。

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