留意事項

「働きがいのある会社」調査のお申込にあたって、必ず下記事項をご確認ください。
また、認定・ランキングへの参加をご希望される場合は併せて「認定・ランキング参加について」もご確認ください。

知的財産権について

  • 1.
    「働きがいのある会社」調査(内容、配列、集計方法、手引書、解説書、報告書等を含み、以下「本アンケート」といいます。)に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条および28条に定める権利を含みます。)は、すべて当機関またはライセンス元であるGreat Place to Work ® Instituteに帰属するものとし、お客様は、当機関の指定する範囲内でのみご利用いただけるものとします。
  • 2.
    お客様は、本アンケートに関する内容(調査項目、管理システムへのログイン情報(URL、ID、PW)、管理システム画面、調査結果、アウトプット(スコアシート、コメント一覧、分析・報告内容等)を含みますが、これらに限りません。)を第三者へ開示することはできません。

専用URLの管理について

  • 1.
    当機関は、本アンケートの回答のために必要なお客様専用URL(以下「専用URL」といいます。)を設定します。
  • 2.
    お客様は、専用URLを厳重に管理する義務を負い、漏洩等してはならないものとします。
  • 3.
    当機関の責に帰さない事由により、第三者が専用URLを用いて本アンケートを利用等した場合であっても、当機関は当該利用等がお客様によるものとみなします。

機密保持義務について

  • 1.

    当機関は、各サービスのご利用に際して知り得たお客様に関する情報(以下の各号の情報を除きます。)を機密として保持し、お客様の事前の承諾がない限り、第三者に開示、漏洩等しないものとします。ただし、法令の定めまたは裁判所、政府機関等の命令により開示が義務づけられた場合、および当機関が各サービスの提供にあたり業務の一部を第三者に委託する場合はこの限りではありません。

    • (1)
      お客様から開示された時点で、公知である情報
    • (2)
      お客様から開示された後、当機関の責によらず公知となった情報
    • (3)
      第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    • (4)
      お客様から開示された情報によることなく、独自に開発した情報
  • 2.
    当機関は、お客様から要求があった場合または当機関の定める保管期間が終了した場合には、すべての機密情報をお客様に返却、または機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。ただし、お客様から要求があった場合でも、お客様が認定・ランキングに参加しているときには、機密情報を返却または廃棄できないことがあります。

個人情報の取り扱いについて

「機密保持義務について」第1項の定めに関わらず、当機関は、各サービスの提供に際してお客様より個人情報の取扱いの委託を受ける場合、当該個人情報を機密として保持し各サービスの提供以外の目的で利用しないものとします。また、当機関は、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損等の防止に必要な合理的安全管理措置を講じるものとします。なお、当機関は、各サービスの提供にあたり業務の一部を第三者に再委託する場合があり、その場合には必要な個人情報を当該第三者に開示できるものとします。

集計・報告可能期間

当機関では、サービス提供の利便性および情報セキュリティの双方を考慮し、調査結果の集計・報告可能期間を定めております。
2021年7月~2022年9月に調査実施した結果の集計・報告可能期間は、2025年3月末日までとなります。

データの利用について

当機関およびGreat Place to Work ® Instituteは、本アンケートのデータを分析、研究、新規サービスの開発等を目的として利用できるものとします。

禁止行為

  • お客様は、自らまたは第三者をして、如何なる方法によっても、本アンケートについて、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含みます。)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳または第三者への開示をしてはならないものとします。
  • お客様は、自らまたは第三者をして、本アンケートの集計を行うことはできません。
  • お客様は、自らまたは第三者をして、本アンケートと同一または類似のものを作成することはできません。
  • お客様は、自らまたは第三者をして、本アンケートに関する出版物等を発行することはできません。
  • お客様は、各サービスの提供を受けるにあたり、お客様が行うべき作業等を第三者に代行させることはできません。

通信アプリケーションサービスの使用について

お客様と当機関で合意のうえ各サービスの提供に際して通信アプリケーションサービスを用いる場合、当機関は、円滑かつ安全なオンラインでの各サービスの提供のために合理的に必要な対応を行うよう努める義務を負います。なお、当該義務を履行したにも関わらず通信インフラに起因する損害がお客様に生じた場合、および当機関が通信アプリケーションサービスを準備・構築する場合で当該通信アプリケーションサービスで取り扱ったお客様の機密情報が当該通信アプリケーションサービスから漏洩等したときは、当機関は責任を負わないものとします。

反社会的勢力の排除について

お客様は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく契約解除を受け入れるものとします。

損害賠償について

当機関は、各サービスの提供にあたりお客様または第三者に損害を与えた場合には、その直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。当該損害賠償義務は、該当する各サービスの業務委託料を賠償金額の上限とし、各サービスの終了後1年間に限り効力を有するものとします。ただし、当該上限および期限は、知的財産権、機密保持、個人情報の取り扱い、データの利用および反社会的勢力の排除に関する義務の違反に起因する場合には適用されないものとします。

認定・ランキングへの参加を希望される場合は下記事項もあわせてご確認ください。

参加の条件

以下1~6の条件を満たしていない場合、または以下条件以外の当機関の独自の基準に抵触する場合には、働く人へのアンケート開始日以降であっても、当機関の判断により認定・ランキング参加を取り消す場合があります。お客様は、認定・ランキング参加を取り消されても異議(返金の請求を含みます。)を申し立てることはできません。予めご了承下さい。

  • 1.
    25人以上の従業員が在籍する法人であること

    認定・ランキングに参加せずに調査を実施することは可能です。ランキングには参加せず、認定のみに参加する場合は、「10人以上」となります。

    • 申込みは法人単位となります。グループとして一体経営されている法人等は原則としてグループ単位で参加いただきます。
    • 非営利法人も参加いただけます。
  • 2.
    働く人へのアンケート調査は全ての働く人、または決められた要件を満たす無作為抽出された働く人に対して行うこと

    (250名未満の法人は必ず全ての働く人に実施いただきます)

    認定・ランキングに参加せずに調査を実施することは可能です。

    • 本調査における働く人とは、日本国内で勤務している、社長、役員および直接雇用の正社員・契約社員・嘱託・週20時間以上勤務のパート/アルバイトを指します。
    • 出向者を含むか否かは、業務指示および報告の実態にあわせて判断してください。ただし、海外勤務者は対象外となります。
    • 直接雇用ではない方(派遣社員および業務委託者を含みますがこれらに限りません。)は対象外となります。
    • ライトプランの場合、従業員250名以上は無作為抽出にて実施いただきます。
  • 3.
    以下の各号に該当しないこと

    認定・ランキングに参加せずに調査を実施することは可能です。

    • (1)
      法人設立後3年未満であること(※グループ経営における組織再編等、参加が認められる場合もあります。別途ご相談ください)
    • (2)
      過去1年以内に一定規模のM&Aを終了した結果、従業員数が25%以上増加していること、または働く人へのアンケート開始日までにその予定があること
  • 4.
    過去2年以内に、以下の各号に該当しないこと

    認定・ランキングに参加せずに調査を実施することは可能です。

    • (1)
      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で、風俗営業と規定される業種
    • (2)
      風俗営業類似の業種
    • (3)
      規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者
    • (4)
      特定商取引に関する法律で、連鎖販売取引と規定される業種
    • (5)
      法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの
    • (6)
      各種法令(労働基準関係法令を含むがこれに限らない)に違反しているもの
    • (7)
      行政機関からの行政指導を受けたもの
    • (8)
      不当景品類及び不当表示防止法に違反しているもの
    • (9)
      特定の思想信条を支持するもの
    • (10)
      その他公序良俗に反するもの
  • 5.
    回答の強制と肯定的な回答の強要をしないこと

    回答者に対して回答そのものを強制すること、また、肯定的な回答を行うよう直接、間接にかかわらず強要することはできません。回答者または第三者からの通報等によりそのことが確認された場合は、認定・ランキングへの参加を取り消す場合があります。また、認定・ランキング参加を取り消した場合も、通報者の匿名性を担保するため、通報内容をそのままお客様に通知することは行いません。

  • 6.
    当機関関係者による支援を求めないこと

    当機関に提出する資料の作成等に関し、当機関関係者(過去に当機関関係者であった者を含みます。)の支援を仰ぐことを禁止します。関係者または第三者からの通報等によりそのことが確認された場合は、認定・ランキングへの参加を取り消す場合があります。また、認定・ランキング参加を取り消した場合も、通報者の匿名性を担保するため、通報内容をそのままお客様に通知することは行いません。

「社長からの手紙」による参加の宣言

調査に先立って、「社長からの手紙」を配布していただきます。調査を行うことを事前に告知し、従業員から率直な回答を得られるようにするプロセスとなります。

認定・ランキングの公表について

「働きがい認定企業」として公表されるのは、調査結果に基づき「働きがい認定企業」として選出された法人のみとします。
「働きがいのある会社」ランキングとして公表されるのは、「働きがい認定企業」のうち、「ベスト100」として選出された法人のほか、「働きがいのある会社」ランキングに含まれる全てのランキングに選出された法人です。
上記として選出されなかった法人の情報については、当機関より公表することはありません。
また、個別のお問合せに対して一切お答えすることはできません。

「働きがいのある会社」ランキングについて

「働きがいのある会社」ランキングとは、日本における「働きがいのある会社」ランキング、「サブランキング」、「各地域の優秀企業」を含んだ総称です。このため、ランキングへの参加により、これらのサブランキング・各地域の優秀企業にも参加いただくことになります。サブランキング・各地域の優秀企業とは、女性ランキングや若手ランキング、埼玉県での優秀企業等を指しますが、ランキングの種類、内容、発表時期等は予告なく変更することがあります。
なお、日本における「働きがいのある会社」ランキング、「サブランキング」、「各地域の優秀企業」は便宜上の呼称であり、正式名称は全て「働きがいのある会社」ランキングです。

Great Place to Work ® Instituteへの情報開示およびその他ランキングへの参加について

当機関は、お客様よりご提供いただいた情報をGreat Place to Work ® Instituteに開示し、利用させることができるものとします。
また、「働きがいのある会社」ランキングにおいて「ベスト100」に選出された場合は、Great Place to Work ® Instituteで行われるその他のランキングへ参加いただくことになります。その他のランキングとは、グローバル企業ランキング、アジアランキング等を指しますが、ランキングの種類、内容、発表時期等は予告なく変更することがあります。